令和７年度「青少年の被害・非行防止全国協調月間」について

次代を担う青少年の育成は、社会全体で一体的に取り組むべき課題であり、地域が一体となった青少年の被害・非行の防止のための積極的な取組を進めることが必要です。こども家庭庁では、学校が夏季休業に入る7月を「青少年の被害・非行防止全国強調月間」とし、関係機関･団体、地域住民等が相互に協力･連携しながら、青少年の被害・非行防止に向けた諸活動を集中的に実施します。

当協会でも、本活動の趣旨に賛同し協力いたします。

１. 趣旨

我が国における少子高齢化の進行、インターネットの利用拡大等は、青少年を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしている。青少年の被害の現状については、スマートフォンやＳＮＳを始めとする様々な機器・サービスが急速に普及し、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化する中、ＳＮＳやオンラインゲームを通じて面識のない被疑者と児童が知り合い性犯罪等の被害に遭った事犯の被害児童数は高い水準で推移し、特に小学生の被害が近年大幅に増加している。

また、それぞれに事情や問題を抱えた青少年が、ＳＮＳ等を通じて出会った者やコミュニティに自分の居場所を求めて繁華街に集まり、犯罪被害に遭うリスクについての認識が不十分なまま被害に遭っている。加えて、青少年のインターネット利用時間が増加傾向にあり、情報の不適切な受発信により、犯罪やトラブルに巻き込まれる機会の増加が引き続き懸念される。

青少年の非行情勢については、令和６年の刑法犯少年の検挙人員は 21,762 人と、戦後最少であった令和３年から３年連続で増加し、路上強盗、オートバイ盗、万引き等多くの罪種で検挙人員の増加がみられるなど、人口比では 20 歳以上の者と比べ依然高い水準にあるほか、特別法犯では、大麻事犯や児童ポルノ事犯等の検挙人員が依然として高水準で推移しているなどの特徴がみられ、今後の動向について注視すべき状況にある。

また、ＳＮＳ等で犯罪実行者を募集する、いわゆる「闇バイト」に応募するなどした少年による組織的な特殊詐欺や強盗等への加担が大きな社会問題になるなど、懸念するべき兆候がみられる。次代を担う青少年の育成は、社会全体で一体的に取り組むべき課題であり、引き続き、特定少年（18 歳及び 19 歳の者をいう。）を含めた少年の健全育成及び非行防止のため、国、地方公共団体、関係団体等が、それぞれの役割及び責任を果たしつつ、相互に協力しながら、地域が一体となった青少年の被害・非行の防止のための積極的な取組を進めることが必要である。

このため、学校が夏季休業に入る７月を「青少年の被害・非行防止全国強調月間」（以下「月間」という。）とし、関係機関・団体、福祉施設、地域住民等が相互に協力・連携しながら、青少年の被害・非行防止に向けた諸活動を集中的に実施することにより、青少年の健全育成について国民の理解を深めるとともに積極的な参加を促し、国民運動の一層の充実と定着を図ることとする。

2. 期間

令和７年７月１日（火）から同月 31 日（木）までの１か月

3. 最重点課題及び重点課題

最重点課題インターネット利用におけるこどもの性被害等の防止
重点課題１有害環境への適切な対応
重点課題２薬物乱用対策の推進
重点課題３不良行為及び初発型非行（犯罪）等の防止
重点課題４再非行（犯罪）の防止
重点課題５重大ないじめ・暴力行為等の問題行動及びその被害への対応

外部サイト（子ども家庭庁実施要領参照）
https://www.cfa.go.jp/policies/youth-kankyou/hikouhigai-gekkan

４. 実施体制

（１）主唱

こども家庭庁

（２）参加

内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、最高検察庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、最高裁判所、都道府県、市区町村

（３）協力（五十音順）

指定都市教育委員会協議会、全国更生保護法人連盟、全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国高等学校長協会、全国市町村教育委員会連合会、全国児童自立支援施設協議会、全国社会福祉協議会、全国少年警察ボランティア協会、全国人権擁護委員連合会、全国青少年育成県民会議連合会、全国町村教育長会、全国都市教育長協議会、全国都道府県教育長協議会、全国防犯協会連合会、全国保護司連盟、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、中核市教育長会、日本ＢＢＳ連盟、日本ＰＴＡ全国協議会、日本勤労青少年団体協議会、日本更生保護協会、日本更生保護女性連盟、日本私立中学高等学校連合会、麻薬・覚せい剤乱用防止センター

協賛（五十音順）

青少年の被害・非行防止関連６４団体（業界団体等）　