県内10ヵ所で様々なテーマを専門家から学ぶ

神奈川県少年補導員連絡協議会（清水一明会長）は平成30年7月から11月にかけて横浜市、川崎市など県内10ヵ所で、少年補導員748名、警察職員・関係者等125名が参加して地域カンファレンスを開催した。横浜市では四地区において実施。横浜第一地区では、弁護士を講師に招き「弁護士から見た少年事件について」、横浜第二地区では、児童養護施設の園長により「養護が必要な児童の現状について」、横浜第三地区では、「サイバー犯罪とその現状について」、横浜第四地区では、少年補導員2名から「サイバーパトロールにおける事例について」、「コミュニティサイトに係る児童被害防止に向けた取組みに参加して」、川崎地区では、ＮＴＴドコモから講師を招き、「子どもたちのスマホやインターネットの利用実態等について」、三浦地区では、県警察本部サイバー犯罪対策課から「サイバー犯罪の現状とその被害の未然防止について」、湘南地区では、県警本部少年育成課から「いわゆるＪＫビジネスの現状と福祉犯被害について」、県西地区では、自立援助ホームのホーム長を招き「家庭での生活が困難な事情がある子どもの自立支援について」、県央地区では、帝京大学准教授を招き「子どもたちの「今」と「これから」について」、相模原地区では、横浜家庭裁判所調査官を講師に招き「少年審判制度について」と、各地区において様々なテーマについて専門家等による研修会が開催された。